１．労働相談

　まず、①労働相談フォーム、②メール、③お電話にて、労働相談を承ります。問題の状況を把握した上でこちらから、労働組合に加入して団体交渉を行う、労働基準監督署を活用する、弁護士に相談する、など取りうる選択肢を提示させていただきます。

　相談者の方が労働組合に加入して団体交渉を行うことをお選びいただいた場合、次のステップです。

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２．労働組合への加入と団体交渉

　労働組合には「団体交渉権」が憲法で保障されています。「団体交渉」とは、労働組合・当事者である組合員と会社との話し合いの場ですが、労働組合が会社に団体交渉を申し入れた場合、原則として会社はこれを断ることができません。

　この方法を選択していただいた場合には、１度来所していただきます。そこで、加入の手続きを取るとともに、相談者の方の状況を更に詳しく伺い、こちらの要求を記載した「団体交渉申し入れ書」を作成します。

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３．団体交渉の申し入れとその後

　会社の状況やご自身の状況に応じたタイミングで、団体交渉申し入れ書を会社に送付します。会社との交渉の開始です。

　その後の展開は事案によって様々です。１回の団体交渉で終わる場合もあれば、数回の団体交渉を重ねる場合や、労働審判や裁判など司法を利用する場合もありますし、会社前宣伝やネットでの宣伝など社会的行動を行う場合もあります。その都度当事者の方と相談しながら行動を展開していきます。