【ご報告】新年度にスクールカウンセラーの勤務日数が二転三転…大阪府教育庁へ要請書を提出し、回答を受け取りました
- 心理職ユニオン
- 6月30日
- 読了時間: 3分
心理職ユニオンは、2026年6月11日付で大阪府教育庁に対し、新年度開始以降に発生した「スクールカウンセラー（SC）の勤務日数が二転三転した問題」についての要請書を提出しました。これに対し、2026年6月25日付で大阪府教育庁（市町村教育室 小中学校課）より回答書を受領しましたので、事態の経緯や回答内容、当組合の見解をご報告いたします。
「35日→28日→やっぱり35日」業務開始後に振り回された現場と、組合の緊急要請
令和8年度（2026年度）の大阪府採用公立学校SCの配置をめぐり、任用開始の前後で勤務日数が短期間に何度も変更されるという深刻な事態が発生しました。
当初、小学校・中学校ともに「年間35回勤務」とする通知が2026年2月に出され、各学校およびSCはその前提で年間の勤務スケジュールを組んでいました。しかし、新年度が始まってすでに支援活動がスタートしていた4月中旬、連絡協議会や差替通知を通じて「予算の都合上、小学校配置は年28回に減らす」と突然伝えられました。ところがそのわずか数日後となる4月20日には、再び「当初の年間35回に戻す」という再変更の通知が届き、最終的にSC本人へ確定した書面通知が届いたのは業務開始から1か月半以上が経過した5月下旬のことでした。
多くの心理職は複数の職場を掛け持ち（兼職）して生計を立てており、数か月前から各職場と緻密な日程調整を行っています。すでに新年度の業務が始まっている段階で労働条件の根幹である勤務日数が二転三転したことで、他職場との再調整や業務辞退を余儀なくされるなど、SC本人の信頼や経済面・精神面に多大な不利益が生じました。
これを受け当組合は、勤務日数が変更された経緯と理由の解明、複数職場を併任する実態への配慮と柔軟な勤務設定、度重なる変更に対する真摯な謝罪、事前の予算確保など再発防止策の徹底、そして重要な労働条件に関するSC本人への直接・迅速な通知体制の改善を強く要請しました。
大阪府の回答：「国の予算減が原因」と釈明も、契約後の混乱についての反省は見えず
大阪府教育庁からの回答では、本事業が国の補助金を活用して実施されている中で、3月末に国から補助希望額を下回る内示があったため一時的に小学校の配置回数を減らさざるを得なかったものの、庁内検討を重ねて当初計画通り年間35回を確保できたという経緯が説明されました。
また、多くのSCが複数職場を併任している実態は認識しており、引き続き個々の状況に配慮した配置を進めることや、今回の経緯については今後の連絡協議会等で説明して理解を得るよう努める旨が示されました。通知の遅れに関しては、市町村教委を通じて配置回数は伝えていたものの書面手続きに時間差が生じたと釈明し、今後は労働条件に関わる事項について適時適切な情報提供と丁寧な説明に努めるとしています。
予算のしわ寄せを労働者に押し付けるな——専門職の尊厳と雇用の安定を求めて
府側から財源確保の経緯について一定の説明はなされたものの、国の予算内示の遅れや変動リスクを現場の非正規労働者に押し付け、契約開始後に条件を二転三転させるような対応は、労働契約の根幹を揺るがす重大な問題です。書面通知が大幅に遅れた点も含め、会計年度任用職員であるSCの労働条件や情報共有のあり方には依然として大きな課題が残されています。
東京公務公共一般労働組合・心理職ユニオンは、今後も公務で働く心理職の専門性に見合った労働環境の改善と安定した雇用の確立を目指して活動を続けてまいります。
コメント